2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○前原委員 本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置をした控除期間十三年間の特例について延長されるとされています、今、主税局長がおっしゃったとおりでありますけれども。控除期間十三年間の特例を受けるのには、一定の期間内に契約し、定められた日までに入居する必要があります。
○前原委員 本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置をした控除期間十三年間の特例について延長されるとされています、今、主税局長がおっしゃったとおりでありますけれども。控除期間十三年間の特例を受けるのには、一定の期間内に契約し、定められた日までに入居する必要があります。
こうした中で、会計検査院の指摘も踏まえて御議論いただいたところでございますが、現下の経済情勢なども踏まえまして、消費税八％への引上げ時に反動減対策として拡充した、先ほど言及されました令和三年末までの入居を要件としている元々の措置の方でございますが、こちらの適用期限後の取扱いの検討が今年の年末になされるわけでございますが、その際に、御指摘があったような、一％を上限に支払い利息額を考慮して控除額を設定するなど
キャッシュレス決済のポイント還元事業につきましては、消費税率引上げに伴う反動減対策ということで実施しておりまして、本年六月末に終了することとしております。 コロナウイルスの終息後の経済対策という観点からは、旅行でありますとか飲食、イベントといったようなさまざまな影響を受けた業界の声も聞きながら、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） ポイント還元事業は本年六月末まで実施することとしておりまして、本来の政策目的であります消費税引上げに伴う反動減対策には万全を期してまいりたいと思っております。
消費税率引上げ対策として一定の効果が出ていると考えており、本年六月末まで本事業を継続することで消費税率の反動減対策として万全を期していきたいと考えております。
この反動減対策につきましては六月末に終了する予定でありますが、その上で、今般のコロナウイルス問題等の新たな経済の下押しリスクが生じるような場合には、経済の実態を見きわめた上で、政府全体として効果的かつ機動的な対応をとっていくことだと理解をしておりまして、まずは状況をしっかりと注視をして、また、各地域、各産業、各業種の、また各規模の企業の御意見を伺ってまいりたいと思っております。
国内に目を転じましても、消費税増税については、反動減対策が今のところ功を奏していると思いますが、対策が終了する二〇二〇年夏には、東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ております。先日のダボス会議での日銀の黒田総裁の発言にもありますように、消費税増税等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性もあります。
本来は、これは消費税の反動減対策で位置づけられているものなのに、これが漫然と延ばされていく可能性が私は怖いと思います。そうしちゃいけないと思います。キャッシュレスを進めるんだったら、消費税に絡めないで本当はやるべきだと思います。消費税に絡めるから、軽減税率と相まって税制の簡素という理念からかけ離れていっているんです。
あるいは、駆け込み需要、反動減対策、あるいは予算、税制の支援などさまざまな準備をしてきた、これが今日までの経緯でありました。 税率の引上げ、そしてさまざまな措置、スタートしてきょうでちょうど十日となりました。これまでの経緯、総理はどのように見ておられますか。
まずは、消費税引上げに伴う反動減対策として、現在の自治体ポイントを活用した事業を実施することが現下の課題であると考えておりますが、マイキープラットフォーム自体の今後のあり方につきましては、御指摘をいただいた点も踏まえて、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
このたびの消費税の対応策につきましては、先ほど議員御指摘のような、駆け込み需要とその反動減対策として、プレミアム商品券とかポイント還元といった施策を講じるとともに、国土強靱化への緊急対応策についても、需要が下支えするということでございまして、そのトータル合わせて臨時特別の措置が、消費税の影響、今回のトータルの影響二兆円を上回る二・三兆円の措置をとっているということで、十分景気の下支えをするものとして
したがって、反動減対策だけではなくて、この所得効果対策ですよね。つまり、実質可処分所得ですから、賃金から税と社会保険料を引いた名目の可処分所得を物価上昇率で割り引いた実質の可処分所得ですね、それが減少すると購買力を低下させて消費を低下させるというふうに分析しているわけですね。
そして、反動減対策につきましては、今回、大体恒久的に行います軽減税率の導入、そしてまた教育の無償化等によりまして国民の皆さんにお返しする部分を除いた影響、これが二兆円なのに対しまして、予算、税でそれを超える二・三兆円程度の対策を講じることによってこういった影響を乗り越えていきたいと考えております。
次のところでも同じ議論になりますので入りますけれど、先ほどからございました駆け込み反動減対策なんですけれど、政府はいわゆる平準化しようということでガイドラインを出されましたですね。お手元に配付いたしましたけれども、消費税率の引上げに伴う価格設定についてのガイドラインと。このガイドラインを出された趣旨と基本的な考え方を、これ本当に簡潔に教えてもらえますか。
また、今後、この稼働中のシステムを改修することで、消費税率引上げに伴う反動減対策である、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を二〇二〇年度に実施するということにしておりまして、その際には、このマイキープラットフォームを全ての自治体が利用可能な単一のクラウドサービスとして活用する予定としております。
逆に言えば、実質賃金を引き上げるか、あるいは社会保険料や税の負担を軽減しない限り、幾ら駆け込み、反動減対策だけを行っても、消費は回復しないということです。安倍内閣は、経済財政白書のこの指摘を全く無視をしています。 それどころか、先ほど我が党の山下芳生議員が指摘したように、消費税増税に加えて国民健康保険料の大幅引上げまで国民に押し付け、国民の可処分所得を一気に奪おうとしています。
それからもう一つ、今もおっしゃいましたけど、総理は本会議の答弁で、駆け込み需要と反動減対策ということをおっしゃいました。ちょっと考えていただきたいんですけれども、駆け込み需要ができるのは、私は資金に余裕のある方だと思います。駆け込みに適しているのは、自動車だとか電気製品だとか、あるいは衣料、着るものですね、こういうものだと思います。食材は駆け込み需要でため込むことはできません。
一昨日の質疑に引き続き、私からはまず、本年十月の消費税率引上げに対応した反動減対策、平準化措置という観点から質問を進めたいと思います。 まず、個人所得課税でございますが、特に住宅の購入については、高額な耐久消費財でありますので、税率の引上げ前後の駆け込み需要や反動減といったものが景気、経済に大変大きく影響してまいります。
○長浜博行君 需要の平準化対策としての、反動減対策のための反動減対策が生じないことを祈って、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
消費税引上げによる反動減対策という一過性の消費者へのポイント還元として、その内訳で九か月間で千七百八十六億円が計上されているわけですね。 ただ、先般、これは民間ですけど、私もペイペイも入っているんですけど、慌ててその二〇％還元をもらおうとしたときには終わっていたという、ペイペイは百億円還元サービスといいながら、僅か十日であれはお金が達してしまったという例もありました。
○世耕国務大臣 まさに、この消費税に伴う駆け込み需要、反動減対策という意味であれば普通は二％というのが相場感だろうと思うわけですが、今回はそれをあえて五％還元というのは、それも国が行う、これはなかなか前例のないことであります。
○杉久武君 今、日銀と内閣府からそれぞれ答弁いただきましたが、軽減税率を始めとする様々な施策を講じることによって社会保障制度構築のための財源確保をしっかり行うとともに、軽減税率を始めとする反動減対策を十分講じることによって家計に及ぼす影響を最小限に抑えることができる、このようなことが認められているわけでございます。
内閣府で出されている年次経済財政報告においても、消費税率引上げによる家計への影響について様々整理をされておりますが、消費税引上げに伴う影響、そして軽減税率を始めとした様々な反動減対策がどのような効果をもたらすのか、確認をしておきたいと思います。
ことし十月、来年度の十月から消費税が一〇％に引き上げられますけれども、国土交通省でもいろいろな反動減対策というのを講じる予定だというふうに伺っています。そこで、住宅関係で、次世代住宅ポイント制度というのが創設されるということなので、お聞きをしたいと思います。
○井上（英）委員 今回の反動減対策では、次世代住宅ポイント制度のほか、先ほどもおっしゃられたように、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金も予定されているというふうに伺っています。
また、消費税率の引上げに当たっては、前回の八％への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、思い切ったポイント還元や、自動車、住宅への大幅減税といった駆け込み需要、反動減対策でしっかりと消費を下支えしていきます。 ポイント還元の実施に当たっては、対象となる店舗に還元率を明記したポスター等を貼り、消費者の皆さんが一目で分かる工夫を講じます。
消費税引上げによる反動減対策は、無期限に実施し続けることはできないため、どこかで打ち切る必要があります。 そのような中、今回のポイント還元事業では、その適用期間をインバウンドなどによるキャッシュレス需要の拡大が見込まれる二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会の前までの九か月間とすることで、ポイント還元事業を終えることによる反動を最小限に抑えることができると考えております。
さらには、柔軟な価格設定のためのガイドラインの設定に加えまして、思い切ったポイント還元や、自動車、住宅への大幅減税といった駆け込み需要、反動減対策でしっかりと消費を下支えしていく考えでございます。 かつて消費税を上げたときには、五分の四は借金を返済するために使ったわけでございますが、今回はその半分を今申し上げましたようなことに充てていくわけでございます。
住宅購入時における消費増税反動減対策は、住宅ローン減税のほかにも、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設など、想定される反動減の予測を上回る対策が多額の税金によって実施されると言わざるを得ません。人口減少、空き家増加のこの時代、住宅ローン減税による持家促進の経済効果は低下しています。